結婚して子供ができるといろいろ悩み事が増えますが、そのひとつに「仕事を続けるかどうか」があります。「仕事を続けていれば経済的に安定するけど、子供との触れ合える時間が減るかも。」「子育てが落ち着いたら再就職しよう。」そう思って仕事を辞める方もいるかと思います。しかし、仕事をいったんやめると再就職が困難になり、思ったように働けないかもしれません。今回は、共働きを続けるべき理由についてご紹介します。
共働きしている家庭はどのくらい
まず、世間的に共働きをしている家庭はどの程度あるのでしょうか。厚生労働省によると2020年時点で共働きの家庭は全体の68％以上であり、半数以上の家庭が共働きをしています。(出典：厚生労働省 図表1-1-3 共働き等世帯数の年次推移)
共働きを続けるメリット
世の中では68％以上の家庭が共働きをしていますが、共働きをするメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
世帯年収が増える
共働きの最大のメリットは世帯の年収が増えることです。国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、平均給与は男性で563万円、女性が314万円となっています。そのため、単純の足し算をすると男性一人で家計を支えると世帯年収は563万円、男女の二人で家計を支えると世帯年収は878万円となります。
ちなみに、「2019年国民生活基礎調査」によると子供のいる世帯の平均世帯年収は745万円で、男性の平均給与よりも約200万円も高くなっています。男性だけで家計を支えて、ほかの世帯と同じように子供の習い事をさせたり、旅行に連れて行ったりするのはなかなか難しいのではないでしょうか。
同じ所得でも税金が安くなる
また、共働きのメリットとして税金が安くなることが挙げられます。世帯年収が同じでも一人で稼いでいる場合と二人で稼いでいる場合では税金が異なります。例えば、世帯年収が800万円の世帯で考えます。一人で800万円稼いでいる場合と、二人で男性が500万円、女性が300万円稼いでいる場合で考えます。給与をもらうと金額に応じて所得税、住民税、社会保険料等が引かれて残った金額が手取り金額となります。
一人で稼いでいる場合 手取り 約590万円 合計 590万円
二人で稼いでいる場合 手取り 夫 約390万円、妻 約240万円 合計 630万円
およその概算金額ですが、同じ世帯年収でも40万円も差が出ます。これは所得税が累進課税方式をとっており、多く稼いでいる人はより多くの税金を支払う必要があるからです。そのため、残業を控えめにして家庭と仕事を二人で協力して仕事を継続した方がゆとりをもって生活ができるといえます。
一度やめると再就職は難しい
共働きを継続するべき理由の一つに、「再就職の難しさ」があります。一般的に小さい子供がいると突発的な休みがあったり、残業が難しいということも考えられますので、会社は採用しにくくなります。また、仕事を退職して子育てだけをしているとその間のキャリアが継続していないため、退職前にやっていたのと同じ仕事が出来ない可能性もあります。
一方で妊娠、出産、育児中も休職制度や時短勤務を使用していれば同じ会社で、同じ業務を行える可能性も高いので、継続して仕事するのがお勧めです。
夫（妻）に何かあったときに安心
二人で働いているメリットとして、夫(妻)に何かあったときにも安心ということがあります。地震、台風、交通事故など生きていると様々な危険なことがあり、突然働けなくなることがあります。自然災害でなくても会社が倒産して無職になるということは十分にあります。そのさいに、家庭で一人しか働いていないと、突然無収入になり家庭を維持することが難しくなります。生活保護を受ければ生きていくことはできますが、車や家を手放したり生活環境を大きく変えなくてはなりません。二人で働いていれば一人に何かあっても何とかなる場合があります。
共働きのデメリット
続いて共働きのデメリットについてご紹介します。
子供と触れ合う時間が減る
まず、子供と触れ合う時間が減ることが一番大きなデメリットかと思います。労働の時間が長くなれば幼稚園に預けたり、学童に通わせたりする時間が増えるため、子供と触れ合う時間が減ってしまいます。子供は中学生や高校生になるとなかなか一緒に過ごしてはくれなくなるので、小さいうちは一緒の時間を過ごしたいものですよね。
そのため、子供が幼稚園までは残業の制限などで労働時間を抑えて子供との時間を確保して、子供が高校生になったら本格的に働くなどしてもよいかと思います。
自分の時間が作れない
二人で家事・育児・仕事を頑張っていると自分の時間がなかなか作れずにストレスになることもあります。ストレスがたまると子供やパートナーに対して優しく接することが難しくなり、家庭環境が悪化する場合があります。ストレスを解消するために自分の時間が欲しい場合には、こちらの記事を参考に自分の時間を作ることをお勧めします。
共働きを続けるためには
ここまでメリットデメリットを見てきましたが、共働きを続けるためにはどのようなことをすればよいのでしょうか。
夫婦で家事分担をしっかりと行う。
共働き世帯の問題点として、家事・育児の負担が女性に大きくかかっていることが挙げられます。
こちらの記事でも書いていますが、女性の負担が大きくなりがちです。負担が大きくなれば女性の健康状態も悪くなり、うつや生活習慣病になって育児が難しくなることはもちろんのこと、仕事も継続できなくなります。そのため、家事の分担はしっかりと行うべきです。
お互いに忙しくて家事をする時間がないのであれば、家事代行サービスを利用するのも選択肢の一つです。
働き方を見直す
仕事が忙しくて家事・育児の時間が取れない。そういう場合には、「時短勤務」や「時間外勤務の免除・制限」の申請を行うのも選択肢の一つです。時短勤務は子供が3歳まで、時間外勤務の免除は子供が3歳まで、制限は小学校の卒業まで使える制度です。この制度は法律で認められている労働者の権利ですので、どんな会社でも使うことが出来ます。こちらの記事でも紹介してますので、参考にしていただければ幸いです。
転職する
労働者の権利とはいえ、会社によっては時短勤務や時間外勤務の免除・制限の申請が難しい場合もあるかと思います。そんな時には、転職を考えてもよいと思います。
「時間外労働はほとんどないけれど、通勤に時間がかかっている場合」「時短勤務や時間が勤務の免除・申請が難しい場合」については、転職を考えてもよいと思います。家から近い職場にすれば通勤時間を短縮できますし、残業があまりない仕事にすれば子供と過ごしたり、家事をする時間を増やすことが出来ます。
手に職をつける
どうしても子供の時間を最優先にしたい場合には、一回仕事を辞めるのも選択肢の一つです。しかし、将来的な再就職を考えている場合にいは、再就職しやすいように手に職をつけるべきです。
具体的には仕事に役に立つ資格を取得したり、子育て時間の合間を見つけてブログを更新してアフィリエイト収入を作ってもよいと思います。
まとめ
子供のための時間を確保するということは子供にとっても親にとっても大事なことです。しかし、お金や自分の人生を充実させるという意味でも仕事を継続することはとても重要です。一度しかない人生なので、悔いが残らないようにしっかりと考えて行動しましょう。
コメント