初めて子供が生まれる方はこれからどのような手続きをすればよいのか良く分からない方も多い方と思います。私も良く分からなかったので手探り状態で色々調べながら手続きしましたが、「本当にこれであっているのか？」と不安でした。今回は、子供が生まれる際の手続きについてさいたま市在住の私の経験をもとにご紹介したいと思います。お住まいの市町村で手続きの名前が違ったり、提出書類が若干異なるかもしれませんが、参考になれば幸いです。
生まれた後の手続き
生まれた後の手続きとして、下記のものがあります。１～4は役所で同時に手続きできるため、まとめて行いましょう。
出生届の提出
出生届は子供が生まれた日を含めて14日以内に必ず提出が必要になります。提出は出生地、親（母）の本籍地、届出人の住所地(所在地)の区市町村へ行います。提出期限が過ぎてしまっても、受理はしてもらえますが、「戸籍届出期間経過通知」という書類が追加で必要になったり、提出の遅延に伴い5万円以下の過料が徴収される場合があります。そのため、可能な限り早めに提出しましょう。
また、出生届を出すときに、母子手帳も提出すると手帳の最初のページに出生届の提出をしたという証明を記入してもらえます。持って行くのを忘れると二度手間になってしまうので、可能であれば出生届提出時に母子手帳を持って行き、同じタイミングで手続きすることをお勧めします。
〇提出時に必要なもの
- 出生届 ※出生証明書に医師、助産師から記入済みのもの
- 届出人の印鑑
- 母子手帳
- 本人確認書類 ※運転免許証、マイナンバーカード等
児童手当の申請
児童手当は中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している人を対象に支給される給付金のことで、児童の年齢に応じて下記の金額が毎月支給されます。児童手当は申請月の翌月が支給開始月となります。申請が遅れると遅れた月の分の児童手当はさかのぼって支給されないので注意しましょう。ただし、月の後半に出生または転入した場合には、その日の翌日から数えて15日以内に申請した場合には、出生等の月に申請があったものとみなされます。
※2024年10月からは支給年齢が高校卒業までに引き上げられる予定です。
- 3歳未満 … 一律15,000円
- 3歳以上小学校終了前 … 10,000円（第3子以降は15,000円）
- 中学生 … 一律10,000円
※生計中心者の所得が所得制限額以上所得上限限度額未満の場合には年齢に関係なく一律5,000円/月になり、所得上限限度額以上の場合には支給されません。ただし、2024年10月からは所得制限が撤廃され、すべての家庭の子供に支給される予定です。
〇提出時に必要なもの
- 認定請求書 ※役所に置いてあるものを使用できます
- 申請者名義の振込口座の通帳またはキャッシュカードのコピー
- 本人確認書類 ※マイナンバーカード、運転免許証等
- 請求者、配偶者の個人番号確認書類のコピー（マイナンバーカード、住民票等）
住民票の取得 マイナンバーの確認
会社員の場合には子を健康保険へ加入する手続きが職場で必要になりますが、その際にマイナンバーが必要な場合があります。マイナンバーを確認するためにマイナンバーカードの申請をしても、届くまでに時間がかかりますので、早く確認したい場合には住民票を取得することをお勧めします。マイナンバーは出生届を提出し、子供が住民票に記載されると同じタイミングで番号が付与されます。
子育て支援医療費助成制度の申請
自治体によって制度の名称が異なりますが、子育て支援の一環で子供の医療費の一部を補助してもらえる制度があります。こちらの制度についてもさかのぼりでの補助がされない場合があります。（私の住む自治体ではさかのぼり支給は不可でした。）子供は体調を崩しやすいので早めに申請しておくことをお勧めします。
〇提出時に必要なもの
- 子供の健康保険証 ※健康保険証の提出は後日でも可
- 印鑑 ※不要な場合が多いです
- 保護者名義の振込口座の通帳またはキャッシュカードのコピー
健康保険への加入
赤ちゃんが生まれたら、赤ちゃんを健康保険へ加入させる必要があります。赤ちゃんの1カ月健診の際に健康保険証が必要になるので、間に合うように健康保険組合に提出物と提出期限を確認しておきましょう。夫婦で共働きの場合には、原則として収入の高い方の健康保険組合に加入することになります。
出生連絡票の提出
出生連絡票とは母子健康手帳の中に入っている水色のはがきのことです。これをポストに投函・提出するとお住まいの自治体から助産師や保健師が派遣され、赤ちゃんの健康状態を確認してくれたり、悩み事を聞いてくれます。誕生記念品の贈答もこの時にしてもらえるので、忘れずに行いましょう。訪問日に関しては、ポストへ投函・提出後に担当の方から調整の電話が来ます。
高額療養費の申請
高額療養費制度とは、同じ医療機関で支払った1カ月(1日から末日まで)の保険適用診療費が、年齢や所得に応じて定められた上限額を超えたときに、超えた額の払い戻しを受けることが出来る制度です。
妊娠、出産の医療費は基本的に保険適用外ですが、切迫早産や帝王切開、集中治療での処置などは保険適用になり、高額療養費の上限額を超える場合があります。（我が家でも帝王切開となり、高額療養費の上限を超えたため、申請を行いました。）
保険適用の処置が発生した場合には、健康保険証に記載されている健康保険組合に連絡して払い戻しを受けましょう。
なお、医療機関の窓口に事前に、「限度額適用認定証」を提出していれば、上限を超えた分の支払いは免除されているので、この手続きを行う必要はありません。
まとめ
出生後の手続きは下記のようなものがあります。
- 出生届の提出
- 児童手当の申請
- 住民票、マイナンバーの取得
- 子育て支援医療費助成制度の申請
- 健康保険の加入
- 出生時連絡票の提出
- 高額療養費の申請
ただし、これはあくまでもわが家のある自治体のものですので、詳しくはお住まいの市町村のホームページを確認すると間違いないと思います。また、ご自身が務めている会社で出産時の祝い金の申請や扶養手当などの手当ての申請も必要になる場合もありますので、早めに会社にも確認しておきましょう。出産後は色々バタバタすると思いますが、事前にやるべきことを確認してもれなく手続きをしましょう。
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