これから育児休業（以下、育休）の取得を考えている方にとって、育休中の収入は心配事の一つだと思います。育休中は国からお金をもらうことはできますが、普通に働くよりも収入は減少します。そのため、育休を取得する前に「自分はどの程度お金をもらうことが出来るのか。」「育休取得のためにはどの程度貯蓄をしておく必要があるのか」を事前に確認しておきましょう。
育休中の収入について
まず、育休を取得できる期間について確認しておきましょう。育休は子が１歳（一定の場合は、最長で２歳）に達するまで（父母ともに育児休業を取得する場合は、子が１歳２か月に達するまでの間の１年間＜パパ・ママ育休プラス＞）申出により取得が可能となっています。
育休中は会社からの給料は支払われませんが、要件を満たせば国から「育児休業給付金」が支払われます。金額は休業開始時賃金の67％（休業開始から6カ月経過後は50％）です。
※育休中には会社からの給与支給はありませんが、会社によっては、ボーナスの一部は支給される場合もあるようです。詳しくは会社の就業規則や総務の方に聞いてみましょう。
休業開始時賃金とは、原則として育児休業開始前6カ月間の総支給額を180で割った金額です。総支給額なので、残業代や家賃補助、その他毎月もらっている手当などは含まれますが、この総支給額にはボーナスなどの賞与は含まれないので注意しましょう。
計算例 育児休業開始前に1月あたり30万円の総支給（基本給、残業代等）がある場合
（30万円 × 6カ月 / 180） × 67% = 約20万円
ここから所得税を引いた金額が育休中の手取り額になります。前年の年収が450万円程度ですと住民税は月々1万5千円程度ですので、実際の手取り額は1月あたり約18万円になります。
月々の自分の収入から、育休中の所得を計算してみましょう。
必要な生活費はいくら？
赤ちゃんが生まれると世帯の人数が一人増えます。これに伴いおむつやミルク代、洋服代など今までよりも生活費がかかります。ではどのくらいかかるのでしょうか。
家計簿から計算する場合
毎月家計簿をつけている家庭であれば、二人暮らしでかかる金額に1～2万円ほどプラスした金額が生活費の目安です。また、夫婦共働きで3歳以下で保育園に入れる予定があるのであれば、保育料がプラスしてかかります。詳しい金額についてはお住まいの自治体ホームページで確認することが出来ますが、世帯年収が800万円の世帯の場合には、ひと月で5万5千円程度となります。
※第2子、第3子の保育料は半額や無料になる場合もあります。
平均生活費から考える
家計簿をつけていない場合には、平均生活費から考えてみましょう。総務省統計局の家計調査資料によると二人以上世帯の平均生活費は286,922円です。内訳としては、下記のとおりです。
- 食料 … 86,395円
- 住居 … 16,939円
- 光熱、水道 … 19,576円
- 家具、家事用品 … 13,712円
- 被覆及び履物 … 12,514円
- 保健医療 … 15,697円
- 交通、通信 … 40,294円
- 教育 … 7,150円
- 教育娯楽 … 30,317円
- その他の消費支出… 44,329円
- 合計 286,922円
出典：総務省統計局 家計調査資料 家計調査（二人以上の世帯）2023年（令和5年）11月分
保育園に入園する際にはこの金額に月々の保育料がプラスされる形になります。上にも書きましたが、世帯年収が800万円の場合にはひと月当たり5万5千円ほどかかりますので、月の支出は34万円程度になります。
こちらの統計では、「食料」「交通、通信」「そのほかの消費支出」が合計で約17万円とだいぶ大きく、外食を控えたり、通信キャリアを格安のものに切り替えたりで安く抑えることが出来ます。そのため、工夫次第では20～25万円ほどに抑えることもできるかと思います。
育児休業給付金の支給には時間がかかる
育児休業給付金が計算出来て、「よし！この金額だったら生活できる！」と判断する前に自分の貯蓄額を計算しておきましょう。なぜならば、給付金の申請から実際の支給までには時間がかかるためです。
給付金は原則2カ月に1回、支給決定日から1週間程度で支給されます。初回の支給については、男性の場合は育休開始からおおよそ3カ月後、女性の場合は産後休暇終了後に育休が始まるため、出産から5カ月程度となります。
※女性が取得する産前産後休暇にも給付金が支給されます。この給付金については、産後休暇終了後、1カ月程度（出産後3カ月程度）で支給されます。
夫婦そろって育休を取得する場合には、少なくとも半年程度は収入がなくとも暮らしていけるだけの貯蓄をしておくと安心です。貯蓄が十分でない場合には夫婦で育休をとるタイミングをずらし、無収入状態にならないように注意しましょう。
まとめ
育休中の収入についてまとめると下記のとおりです。
- 育児休業開始前6カ月間の総支給額を180で割った金額の67%の収入になる。
- 支給までには最長で5カ月程度かかるため、半年分の蓄えがあると安心。
育休中に給付金を受け取るためには会社での手続きが必要です。働いている会社によってとるべき手続きが異なりますので、大体の金額については、上記のように確認し、具体的な手続きは各会社の担当部署へ確認することをお勧めします。
育休を取得することで、日々成長している子供を間近で見ることが出来ているため、取得してとてもよかったと感じています。育休はとても素晴らしいものですが、とってから「こんなはずではなかった。」「生活が苦しくて育児どころではない」などの状況になっては元も子もありません。取得前にぜひ一度シミュレーションしてみてはいかがでしょうか。
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